離婚協議書の作成にかかる費用


料金表

離婚協議書作成 コース
離婚協議書等のチェック
当事務所の報酬

¥39,800

¥20,000~

サービス内容


離婚の際に合意した内容を、離婚協議書として文書に残すお手伝いをいたします。
どのような内容を取りきめておくべきなのか分からない場合でも、協議内容ヒアリングシートに必要事項をご記入のうえ、ご返送いただくだけで、最適な離婚協議書を作成いたします。

ネットなどでよくある離婚協議書のひな形を利用することは、書面に残さない口頭での約束よりも有効ですが、離婚のケースは夫婦によってさまざまであるように、ケースによっては入れておくべき条項や削除しておくべき条項など、離婚協議書の内容もケースによって変えるべきものだと思います。
当事務所の離婚協議書作成は、依頼者さまの意向に沿ったオーダーメイドの書面の作成をさせていただきます。 できあがった協議書には、お二人のご署名・捺印をして、各自1通ずつ保管しておいてください。

後日、公正証書にしたくなった場合は、協議書を持って公証役場へご相談ください。※公正証書の作成には、原則としてお二人が公証役場へ相談に行き、公証人による離婚協議内容の聞き取り又は協議書等の確認を行う必要があります。

公証役場によって、公正証書作成の進め方等が異なる場合がありますので、公正証書を作成したい場合は、ご希望の公証役場へ直接お問い合わせください。

※公証人手数料は別途かかります。詳しくはページ下部の公証人役場へ支払う手数料をご確認ください。

その他サービス 離婚公正証書作成サポート 行政書士が代理人となる場合
当事務所の報酬

¥-

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近畿圏の一部のみご利用可能です。
別途交通費もいただきます。

お支払方法は、銀行振込またはカード決済となります。 銀行振込・カード決済
ご依頼後、原則として1週間以内にお支払いください。利用規約はこちら

公証人手数料

※公証人手数料は、公正証書に記載する財産分与や養育費等の価額によって変動します。

公証人手数料の算定には一定のルールがあり
慰謝料・財産分与の取り決め・未成年の子の養育費の支払いを公正証書にする場合は
「慰謝料+財産分与」と「養育費」とを別個の法律行為(目的の価額)として扱い、
それぞれに対する手数料を上記表から算定し、
その合計額が公正証人役場へ支払う手数料となります。

ただし、養育費の支払いは、支払期間が10年以上の長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的の価額とみなされます。
そして、年金分割を行う場合は、さらに11,000円の手数料が上乗せされます。

【計算例】

例えば、財産分与200万円、慰謝料100万円、養育費月3万円で12年間の支払いの場合

財産分与200万円+慰謝料100万円 =合計300万円
上記表にあてはめると⇒手数料11,000円 【A】

養育費 月3万円×12ヶ月×10年(10年以上でも計算するのは最大10年まで) =養育費合計360万円と計算する
上記表にあてはめると⇒手数料11,000円【B】

手数料 【A】+【B】=合計22,000円  となります。

【その他の費用】
このほかに、公正証書正本・謄本代(用紙代)として約3,000円程度(枚数1枚あたり250円)がかかります。

よって、上記の計算例のケースで、公正証書作成サポートコースをご依頼いただいた場合
当サービス料39,800円+公証人手数料22,000円+その他費用約3,000円=総費用は約64,800円となります。

  • TEL 078-935-1930 / FAX 020-4662-3435(月~金 10:00~19:00 /土 10:00~17:00 /日・祝日定休日)
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