離婚協議書・離婚公正証書とは


離婚の合意内容は離婚協議書として残すべき

離婚協議書

離婚協議書とは、離婚の際に夫婦で取り決めた内容を記載した契約書です。
ここには、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料は発生するのか… 金額や支払方法はどのようにするのかなど、さまざまな取り決めた内容を記載します。

夫婦の合意内容を書面として残すことで、後々トラブルになった時に どのような取り決めをしたのかの証拠となります。口約束だけでは「言った」「言わない」の水かけ論になってしまう可能性が高いので書面で合意内容を残しておくことを強くお勧めします。

当事者間で合意すること自体はもちろんですが、その後に合意した内容が実現されることが一番大切なことです。 離婚協議書などの文書を残しておくことは、将来のトラブル防止のためには欠かせません。 万一、養育費等の支払いが滞った場合、離婚協議書があれば裁判でも証拠となります。

また、離婚協議書の内容をもとに離婚公正証書を作成しておくことによって、万一支払いが滞った場合でも、訴訟を起こすことなく、公正証書をもとに催告や強制執行の手続きをすることができるのです。 ※ただし、金額が未確定な金銭の支払いや金銭以外の債務に関しては、公正証書をもとに強制執行することができませんのでご注意ください。


公正証書は裁判の判決と同じ効力がある

公正証書は公証人法にもとづいて公証人(判事、検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな人)が作成する証書のことで
裁判の確定判決を得たのと同様の効果を発揮する強力な契約書です。

私人間で作成した契約書とちがって、高い証明力と支払いがない場合は裁判を経ることなく強制執行をすることができる執行力があります。また、無効な法律行為を内容とした公正証書は作ってもらえませんし、法律によって 公正証書の原本は公証役場に20年間保存されることになりますので、書面の内容・保管の安全性という点でも私人間で作成した契約書より優れていて、将来のトラブル防止に非常に役立ちます。

金銭の取り決めがない離婚協議書を公正証書にする必要はあまりありませんが、内容に慰謝料や財産分与、養育費などの金銭の内容が多く含まれている場合や支払期間が長期にわたる場合は、離婚協議書をもとに離婚公正証書を作成しておいた方が安心です。
※ただし、金額が未確定な金銭の支払いや金銭以外の債務に関する強制執行はできませんのでご注意ください。

協議書に記載するべき事項は下記の「7つのポイント」と、各ポイントに関する詳細は離婚の手続と用語集でご確認ください。

 

離婚協議書・公正証書作成の7つのポイント
ポイント1.財産分与
婚姻後に形成された夫婦の共有財産(預貯金や共有不動産など)をどのようにして分けますか?⇒詳細

ポイント2.慰謝料(解決金)
慰謝料の支払いは有りますか?慰謝料とは、離婚について責任のある側が相手方に支払う損害賠償です。代表的なケースは不貞があった場合などです。性格の不一致などが離婚原因で、特にどちらが悪いというわけでもない場合は、慰謝料については協議書に記載しないことが通常です。⇒詳細

ポイント3.未成年の子どもの親権者
未成年の子どもがいる場合には、離婚に際して夫婦の一方を親権者と定める必要があります。⇒詳細

ポイント4. 養育費はいくら支払うのか

未成年の子どもがいる場合は、当事者が合意した金額を養育費として、いつ・どのような方法で支払うかを取り決めます。
金額に折り合いがつかない場合は、養育費算定表などを参考にしてください。
養育費算定表はあくまで調停や裁判の際に参考とされる基準となるものですので、当事者が合意していれば、算定表の金額より多くても少なくてもかまいません
ただし、離婚後の状況によっては、調停や裁判で増額請求、減額請求が可能な場合があります。 ⇒詳細

ポイント5. 子どもと離れて暮らす親の面会交流について
離れて暮らす親と未成年の子どもとの面会、交流の方法や頻度などを定めます。⇒詳細

ポイント6.年金分割について
年金分割をするのか、しないのかを取り決めます。
合意によって、婚姻期間中に納付した厚生年金保険料を最大2分の1の割合で分割することができます。 ⇒詳細

ポイント7.公正証書にするかどうか

公正証書とは、公証人が法律に基づいて作成する公文書です。
公正証書は高い証明力があり、養育費などの支払を怠ると、裁判所の判決などを待たず直ちに強制執行手続きに移ることができます。

公正証書を作成するには、お近くの(又は利用しやすい)公証役場へ電話予約の上
原則として、ご夫婦そろって出向いていただき、
①夫婦で話し合って合意した内容を申述するか ②合意書や離婚協議書を作成して持参します。

※公証役場によっては、協議書などの文書が無くても、依頼できる場合もありますし、文書を作ってから来てほしいと言われる場合もあります。
手続の進め方が異なることがありますので、まずは、必要な物や手続きの流れ等を、利用しようとする公証役場へ事前にお問い合わせいただくことをおすすめします。

ですので、公正証書作成には必ずしも離婚協議書の作成が必須ではない場合もあるということをご理解ください。
なお、公正証書作成には2~3週間前後かかります。

「離婚協議書」を作成する意義は以下のようなものがあります。

①合意した内容をいち早く文書に残しトラブルに備えること
②公証人に公正証書を作成してもらう際に、手続をスムーズに進めるため
③公証役場には原則として夫婦そろって2回出向く必要がありますが、
離婚協議書を作成している場合“公証役場によっては”最初に行う打ち合わせ時は、夫婦の一方のみでも良い場合がある

※ただし、公証役場によっては必ず夫婦そろって来るように言われる場合や
代理人が認められない公証役場もありますので事前に公証役場へお問い合わせください。
http://www.koshonin.gr.jp/sho.html
(全国公証役場所在地一覧)

  • TEL 078-935-1930 / FAX 020-4662-3435(月~金 10:00~19:00 /土 10:00~17:00 /日・祝日定休日)
  • お申し込みはこちら