お客さまの作業


ご依頼にあたって

ご用意していただくもの

 

離婚協議書作成コースの場合は「協議内容ヒアリングシート」をお送りしますので、必要事項をご記入の上、郵送かメールやFAXでご返送ください。 ※シートは数ページから10ページ前後でケースにより異なりますが、該当する箇所のみをご選択いただき、ご記入ください。
すでに協議内容をメモなどに残している場合は、そちらの書面や内容をお送りいただいても結構です。
ご記入された内容で不明な箇所はお電話やメール等で詳細の聞き取りをさせていただき、当事務所にて「離婚協議書」の作成を進めていきます。 その他、必要により以下の書類もご準備ください。

【1】 本人確認書類
※離婚公正証書を作成する場合は、公証役場で必要となります。離婚協議書作成のみの場合は任意です。

  • 当事者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)又は運転免許証 1通
  • 代理人や保証人の印鑑証明書(代理人や保証人を立られる場合のみ) 1通
    ※相手方とどうしても顔を合わせたくない場合は、代理人手続きも可能な場合があります。 ただし、公証役場によっては代理人手続を受け付けていない公証役場もありますので予めご了承ください。全国の公証役場一覧
  • 【2】 夫婦の戸籍謄本(お子様がいらっしゃる場合はお子様が記載されているもの)
    ※離婚公正証書を作成する場合は、公証役場で必要となります。離婚協議書作成のみの場合は任意です。
    ※ 既に離婚している場合は、2人の(離婚届け提出後の)新しい戸籍(各1通)

    【3】 財産分与や慰謝料について
     ※該当する方のみコピーを当事務所へお送りください。
    (1) 不動産や車等の名義変更についても記載する場合
    不動産の権利証(登記済証)または登記簿謄本(法務局に交付請求)や固定資産税納税通知書(または固定資産証明書)、自動車は車検証のコピー など
    (2) 住宅ローンについて記載する場合
    住宅ローン設定に関する書類等など

    【4】 年金分割をする場合
     ※該当する方のみコピーを当事務所へお送りください。
    年金手帳(2人分、年金番号のあるページのコピーでも可)と「年金分割のための情報提供通知書」
    詳しくは年金分割のページでもご確認ください。

    また、保証人を定める場合やその他の複雑な事案、手続をする公証人役場によっては、別途必要なものをご準備いただく場合もありますので予めご了承ください。

    • TEL 078-935-1930 / FAX 078-330-8981(月~金 10:00~19:00 /土 10:00~17:00 /日・祝日定休日)
    • お申し込みはこちら